就業規則には労働時間や休日、賃金などの労働条件のほか、従業員が守るべきルールが記載されています。従業員が10人以上の企業は就業規則を作成する義務があり、労働基準監督署へ届ける必要があります。

当事務所ではお客さまからのご依頼を受け、企業の実情に合わせた就業規則を作成しております。現在運用している就業規則の診断や見直しも可能ですので、お気軽にご相談ください。

近年では労働環境の変化や就労形態の多様化、頻繁な労働法の改正など、人事労務管理を取り巻く環境が複雑化しています。そのため企業では、コンプライアンスを守りつつ、課題や問題に対して対応できるような柔軟さが求められています。

そのようなニーズにお応えすべく、当事務所では労働社会保険関連の法令や人事労務管理、法改正などに関する情報提供を行っております。

厚生労働省の管轄で交付される助成金の中に、人事労務に関するものがあります。それを「雇用関係助成金」と言い、雇用の安定や職場環境の改善などを目的として創設されました。助成金は返済義務がありませんので、うまく活用できれば企業経営に有益です。

当事務所では雇用関係助成金の申請代行サービスを行っておりますので、必要書類の作成や行政機関への申請、窓口との対応など、複雑で面倒な手続きはお任せください。